市長の部屋

市長記者会見 平成21年4月2日

平成21年4月2日(木曜日)定例記者会見
アメリカ合衆国パロアルト市との中学生海外派遣・交換交流事業に関する姉妹都市締結
市民アナウンサー募集
土浦市消防団女性消防部の発足
公売等による滞納処分の状況

アメリカ合衆国パロアルト市との中学生海外派遣・交換交流事業に関する姉妹都市締結
 本市では、中学生の国際感覚を養い、次代を担う優れた人材育成を目的として、パロアルト市との交換交流事業を実施しております。
 しかしながら、現在パロアルト市での対応は、ひとりの学校教師の方の個人的なボランティアによる対応であり、市などの公的な機関がかかわっていないことから、今後の事業の継続性が不透明であるという課題が生じておりました。
 このため、昨年3月に、市などの公共機関にも交流にかかわっていただけるよう親書をお届けしたところ、「ネイバーズアブロード」という民間の国際交流団体におきまして、土浦市とパロアルト市の姉妹都市締結について検討を重ねてまいりました。
 その後、中学生がパロアルト市に滞在中の3月16日(日本時間では17日)に市議会へ提案され、審議の結果、全会一致で承認されたとのことであります。
 これを受けて、本市といたしましても、中学生交換交流事業の継続性確保とさらなる交流を深めるため、パロアルト市長から届けられた姉妹都市締結の合意文書について、4月7日付けでサインをして、返送したいと考えております。

市民アナウンサー募集
 市では、土浦ケーブルテレビを通じて、「マイシティつちうら」を放映し、市からのお知らせや地域の身近な話題、イベントなどを紹介しております。
 現在は、市職員がアナウンサーを務めておりますが、より一層親しめる番組づくりを目指すため、本年6月から番組のアナウンサーを市民から起用することといたしました。
市民アナウンサーは、県内市町村では初めての試みとして昨日の4月1日の水曜日から、募集を始めたところで、市内に居住する18歳以上の方で、3名を予定しております。

土浦市消防団女性消防部の発足
 4月4日(土)午前10時から市消防本部の会議室において土浦市消防団女性消防部の発足式を挙行いたします。
 消防団員は、全国で2,584団 約88万人が「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき活躍されております。
 本市におきましても38箇分団 554人の消防団員が、通常は各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生した際には、いち早く現場に駆けつけ災害防御活動を行うなど、一般住宅における消火活動はもちろんのこと、地震や風水害、林野火災などの、大規模災害時にも活躍が期待されております。
 この度発足する女性消防部は、男女共同参画及び社会状況の変化を受け、減少傾向にある消防団員の確保と団の活性化を図るために女性特有のソフト面での防災の一翼を担っていただくことを目的に発足いたしますもので、現在、全国で17,224人、県内におきましても290人からなる17箇分団の女性消防団が発足しております。
 本市におきましては、平成20年12月から「広報つちうら」、土浦市消防本部ホームページ等で公募いたしましたところ4名の応募者があり、土浦市消防団 女性消防部を発足する運びとなりました。
 女性消防部の皆さんには、女性特有の感性を生かした「きめ細かい優しさあふれる危機対応」といたしまして、救命講習会等の指導、火災予防・地域防災に関する広報啓発活動、及び消防団が行う主要行事等に活動していただき、市民の「安心・安全の地域づくり」のためにご活躍いただけるものと期待するところであります。
 また、4月1日から市消防本部に、本市では初めてとなる女子消防吏員を採用いたしました。
 女性消防部と同様に、よりきめ細かい救急対応ができることと期待しているところでございます。

公売等による滞納処分の状況
 本市では、税負担の公平及び税収確保のためこれまで滞納者に対する滞納処分を強力に取り組んでまいりました。
 本日は、平成20年度に実施いたしましたインターネット公売、タイヤロック、不動産公売の3点につきましてご説明させていただきます。
 先ずインターネット公売につきましては、1月26日にヤフー株式会社が提供する「官公庁オークション」を活用いたしまして、差押財産7件の公売を行いました。
その結果、軽自動車・テレビ・書籍の計3点が落札され、落札金額は70,600円でした。この落札金額からオークション手数料2,223円を差し引いた残金68,377円を滞納税に充当することができました。
 今後も動産の公売につきましては、インターネット公売を活用することとし、広く買受人を募り、高額かつ確実な売却処分を行うなど、徴収率向上に繋げていきたいと考えております。
 次にタイヤロックにつきましては、平成19年度にタイヤロック機器を導入し、機器装着による自動車の差押に取り組むなど、滞納整理の一層の促進を図ってきたところでございます。
 平成20年度におきましては、対象者57人に「差押予告状」を送付し納税を促したところですが、それに応じなかった対象者の内5件を、本年1月に普通自動車登録差押を行いました。
 さらに3月18日に普通自動車1台、軽自動車1台の計2台にタイヤロック機器の装着を実施いたしました。
このタイヤロック機器装着案件につきましては、各々の生活状況を考慮したうえで、滞納額の一部納付及び分納誓約が得られたことからその後解除いたしました。
今後も引き続き、納付がなく誠意が認められない場合には、タイヤロック機器を活用して滞納処分を実施し、悪質な場合は差押えた自動車を引き上げてインターネット公売で売却するなど、滞納税に充当していきたいと考えております。
 次に不動産公売でございますが、平成19年度に差押えした不動産の公売を初めて実施したところでございます。
平成20年度におきましても、3月24日に公売を実施いたしました。
 公売物件は土地5件で地目内訳は宅地1件、山林1件、田3件でございます。この5件のうち田3件の売却が成立し、売却総額は232万5千円でした。この売却代金を滞納税に充当することにより滞納額の縮減が図ることができました。今年度も引き続き、差押不動産の公売を実施していきたいと考えております。
 続きまして、今年度から新たに取り組みますコンビニ納付の導入でございます。
コンビニエンスストアは、夜間や休日など金融機関の営業時間外でも利用することができますことから、納税者の利便性の向上及び納期内納付の促進を目的として、収納率のアップが期待できるものと考えて、今年度から導入をいたすものであります。

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このページに関するお問い合わせは広報広聴課 広報広聴係(広報)です。

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  • 【最終更新日】2009年6月9日
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