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わくわく茨城生活実現事業

土浦市では,市内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消を目指して,「わくわく茨城生活実現事業」を実施します。

この事業では,東京23区に在住または,東京圏在住で23区に通勤する方が,土浦市に移住し,移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合,もしくは,県内で起業し「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合に,世帯100万円,単身60万円の移住支援金を支給します。 

移住支援金の対象者

 以下の1~4のいずれの要件にも該当する方が対象となります。詳細は土浦市商工観光課または,茨城県計画推進課までお問合せください。

1 東京23区に在住していた方,または,東京圏在住で23区に通勤していた方

 以下の(1)または(2)に該当することが必要です。

(1) 住民票を移す直前に,連続して5年以上,東京23区に在住していたこと。

(2) 住民票を移す直前に,連続して5年以上,東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し,かつ,住民票を移す3か月前の時点において,連続して5年以上,東京23区への通勤(※3)をしていたこと(※4)。

※1 東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県
※2 以下の条件不利地域の在住者は対象外

   【東京都】檜原村,奥多摩町,大島町,利島村,新島村,神津島村,三宅村,御蔵島村,八丈町,青ヶ島村,小笠原村
   【埼玉県】秩父市,飯能市,本庄市,ときがわ町,横瀬町,皆野町,小鹿野町,東秩父村,神川町
   【千葉県】館山市,勝浦市,鴨川市,富津市,いすみ市,南房総市,東庄町,長南町,大多喜町,御宿町,鋸南町
   【神奈川県】山北町,真鶴町,清川村

※3 雇用者としての通勤の場合にあっては,雇用保険の被保険者としての通勤に限る
※4 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから,住民票を移すまでの間に,東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は,原則として除く。

2 土浦市に移住した方

 以下のすべてに該当することが必要です。

(1) わくわく茨城生活実現事業,茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領の施行日(令和元年(2019年)6月1日)以後に転入したこと。

(2) 移住支援金の申請時において,転入後3か月以上1年以内であること。

(3) 転入先の市町村に,移住支援金の申請日から5年以上,継続して居住する意思を有していること。

3 都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業した方,または,地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方

就業の場合には(1)~(7)のすべてに該当,起業の場合(8)に該当することが必要です。

(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2) 就業先が,都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者,取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し,申請時において連続して3か月以上在職していること。

(5) 求人への応募日が,移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。

(6) 就職した法人に,移住支給金の申請日から5年以上,継続して勤務する意思を有していること。

(7) 転勤,出向,出張,研修等による勤務地の変更ではなく,新規の雇用であること。

(8) 起業の場合,茨城県が行う「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であること。

  • マッチングサイトはこちら(新しいウインドウで開きます)から
  • 今年度の起業支援金の応募期間は,7月29日(月)~8月26日(月)です。 詳細はこちら(新しいウインドウで開きます)
4 その他要件

以下の条件にすべて該当すること

(1) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(2) 日本人又は外国人であって,永住者,日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(3) その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

移住支援金の支給額

世帯での移住の場合は1世帯100万円,単身での移住の場合は60万円を支給します。

※ 世帯での移住の場合には,以下のすべてに該当することが必要です。

(1) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において,同一世帯に属していたこと。

(2) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において,同一世帯に属していること。

(3) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも,令和元年(2019年)6月1日以降に転入したこと。

(4) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも,支給申請時において転入後 3か月以上1年以内であること。

(5) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも,暴力団等の反社会的勢力又 は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法

 移住支援金の申請先は転入した市町村となりますので,申請方法や申請様式等については,土浦市商工観光課までご確認ください。

返還制度について

 以下のいずれかに該当する場合には,原則として移住支援金を返還する必要がありますので,移住支援金の交付を受けた市町村担当課にご報告ください。
 ただし,雇用企業の倒産や災害,病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

(1) 虚偽の申請等をした場合      全額返還

(2) 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から

  転出した場合       

(3) 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を

  辞した場合 

(4) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合       

(5) 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した

  市町村から転出した場合      半額返還

マッチングサイト掲載企業

なお,土浦市では、茨城県求人マッチングサイトに掲載していただく企業を募集しております。
法人事業者を対象に、土浦市と土浦商工会議所の推薦を受けることで、当事業の一環として、マッチングサイトにて求人募集を行うことができますので、土浦市商工観光課までぜひご応募ください。

※ マッチングサイト掲載にあたり、企業向けセミナーを受講していただく必要があります

募集期間     随時

対象法人の要件  要件dを満たす法人

 (要件a.b.cのいずれかを満たす法人は、茨城県より通知があります)

(a)地域経済牽引事業計画の承認取得企業又は地域未来牽引企業

(b)茨城県女性が輝く優良企業表彰(仮称)の表彰企業(令和元年度~)

(c) 茨城県仕事と生活の調和推進計画届出企業

(d)「雇用動向調査」(厚生労働省)における欠員率※を超える企業であって,市町村と地元商工会等が,地域経済への波及効果等の観点から,地域にとって重要な企業として推薦する企業

※「雇用動向調査」における欠員率:2.7%(平成30年上半期,全国全産業計)

「欠員率」とは,常用労働者数に対する未充足求人数の割合。

<算定式>

欠員率 = 未充足求人数/常用労働者数 × 100

「未充足求人数」:事業所における欠員。仕事があるにもかかわらず,その仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている求人。

「常用労働者数」:次のいずれかに該当する労働者をいう。

        (1)期間を定めずに雇われている者

        (2)1か月を超える期間を定めて雇われている者

        (3)1か月以内の期間を定めて雇われている者又は日々雇われている者で,前2か月にそれぞれ18日以上雇われた者

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 産業政策係です。

土浦市役所(本庁舎 3階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2702・2703・2704

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  • 【最終更新日】2020年8月12日
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